明治神宮は約70ヘクタールの面積を持つ、首都圏では有数の大規模緑地です。

しかし、その生物相の実態は、これまであまりよくわかっていませんでした。

2011年夏から2013年春の2年余りをかけて、宗教法人明治神宮が主体となり、日本学術会議の協力のもとで、「鎮座百年記念第二次明治神宮境内総合調査」が実施されました。

当社は、生物学・生態学の日本を代表する研究者とともに現地調査を担当し、調査を運営総括する事務局を担当しました。この調査により明らかになった明治神宮の生物は2,840種で、都内では絶滅危惧とされる珍しい動植物や多数の新記録種が発見されました。

2013年秋には、それらをまとめた510ページに及ぶ報告書が出版されました。さらに、同年12月には、日本学術会議の大講堂で、「明治神宮シンポジウム」が開催され、300名を超える参加者が会場を埋め尽くしました。

明治神宮における生物多様性のさまざまな取り組みは、2020年の鎮座百年に向けていまも発展的に継続中です。世界的にも貴重で稀有な活動であると、内外の研究者や関係者から高く評価をいただいております。

生物多様性は、企業の社会的責任（CSR）そして企業の社会的価値（CSV）の中心的なテーマとして、いま注力されつつあります。

そんななか、㈱東芝は全国の事業所で、生物多様性に関わるさまざまな取り組みを実行しています。

東京都府中市にある東芝府中事業所では、事業所の生物調査を踏まえ、職員自らが場内にビオトープを創出して、生き物の生息地の整備と観察を続けています。

弊社では2012年に当事業所を訪問して、事業所職員の環境教育の一環として、ビオトープの解説と指導を担当させていただきました。

このときの取材をもとにして、ビオトープをはじめとする㈱東芝の生物多様性の取り組みについて、「府中のビオトープを見つめて」という連載エッセイ（全9回）にまとめ、同社のFacebookから発信しています（http://www.facebook.com/toshiba.japan/notes）。

【業務内容】

本州唯一の「原生自然環境保全地域」である大井川源流部において、およそ20年ぶりとなるモニタリング調査を行いました。

20年間の森林の遷移の状況を把握するため、過去に調査が実施された地点で追跡調査を実施したほか、周辺地域で問題になっているニホンジカの影響を把握するため、フィールドサインや自動撮影による生息状況調査と食害状況を把握するための林床植生調査などを行いました。

【業務の成果】

１．森林の遷移の状況

この地域の森林はシラビソやコメツガなど針葉樹の自然林です。調査の結果、ほとんどの地点で20年前よりも樹高や幹の太さが増大しており、森林が順調に発達していることがわかりました。

一部の地点では立ち枯れが多数みられましたが、これは亜高山帯の針葉樹林に特有の天然更新である「縞枯れ現象」の一端と考えられます。しかし一方で、次の世代を担う林床の稚樹や林床植生の調査では、ニホンジカによる食害の影響が認められました。

２．ニホンジカの影響

調査の結果、周辺地域同様にニホンジカの個体数は多く、近年増加傾向にあることが示唆されました。調査の結果や地形の状況などからニホンジカの影響リスクの分布や移動経路を予測するとともに、今後の目標のあり方を整理し、モニタリング計画を立案しました。

「原生自然環境」の名が示すとおり、開発や人の干渉を厳しく規制され、手付かずの状態で守られてきた大井川源流部でしたが、20年ぶりの調査で、ニホンジカによる自然環境へのリスクが高まっていることがわかりました。里地・里山など、ただ手を触れないだけでは守れない環境があることは知られてきましたが、原生自然環境保全地域もその例外ではないようです。

【業務内容】

森林生態系多様性基礎調査事業は、国土全域に4km間隔の格子点を想定し、その交点のうち森林地域を調査地点として、その地点における樹木の樹種や胸高直径などを計測する毎木調査です（調査対象点数：全国で15,769地点）。

日本中の調査地点において5年に1回、全国同じ方法で調査が行われており、この成果をもとに我が国の森林の状態とその変化の動向が把握されています。

基礎的な立木調査に加え、森林簿では得られない情報（下層植生、枯損木、倒木等)も調べます。その他、格子点以外の特徴ある森林については、特定の調査目的を設定し、別途「項目別調査点」として調査を実施します。

【業務の成果】

本事業の一環として、弊社は、平成24年度に岩手県、宮城県、山形県内にちらばっている一般調査点の森林調査を実施しました。

また、「項目別調査点」のひとつとして「東日本大震災で津波の湛水域にかかった森林」を調査しました。

この調査結果は今後、被災した森林がどのように再生していくか知る上での貴重な基盤データとなります。

本事業のような全国的な視点での森林調査の知見は、日本の生物多様性の保全・利用、地球温暖化の防止（森林吸収源対策）等に寄与する持続可能な森林経営の推進のための基盤的な資料となります。

【業務内容】

東京都の指定する“保全地域” において、生物多様性の現況についての基礎情報を得るとともに、今後の保全地域の生物多様性保全に関する課題の整理や対策に関する提案を行うことを目的として、10地域を対象とした動植物現地調査、文献・資料調査、関係ボランティア団体等へのヒアリング調査等を実施しました。

また、得られたデータについて、GISを用いて整理・解析しました。

東京都の指定する“保全地域”とは？

東京都では、「東京における自然の保護と回復に関する条例」により、良好な自然地や歴史的遺産と一体になった樹林などを保全地域に指定し、都民の大切な財産として末永く残していこうとしています。

【業務の成果】

希少種や外来生物の出現状況等を用いて、生物多様性保全の面から各保全地域を評価し、改善の必要なエリアや重要なエリアを抽出しました。

各保全地域における重要なエリアと保全対策に関して、今後行政および保全管理団体で、どのような管理、保全対策が必要かについて検討し、それぞれ提言を行いました。

【業務内容】

平成20年から21年にかけて、港区内で生物現況調査（第2次）を実施しました。

前回調査以降20年ぶりに、区内に生育・生息する生物の現況を調べるもので、われわれ専門技術者による調査に加え、多くの区民の方々にも調査に参加していただきました。

小さな公園からお台場の海といった区内のさまざまな環境で、区民の方々とともに、植物や昆虫、魚類、鳥類などの調査を実施しました。

【業務の成果】

調査の結果、港区には2,171種類の生物が生育・生息していることがわかりました。都市でありながら、多くの生きものがいるということを、区民の方々とともに感じることができました。 調査結果は、調査報告書として整理したほか、一般の方に向けて、港区内の生きものを図鑑形式で紹介する本も作成しました。調査報告書の概要版は、港区のホームページで確認できます。

【業務内容】

つづいて、平成24年度から25年度にかけて、港区の生物多様性地域戦略を作成するための支援を行いました。

アンケートや意見交換会などをとおして、区民や事業者、教育関係者など多くの方々からさまざまな意見をいただき、都市である港区としての特色を活かした生物多様性地域戦略を練っていきました。 自然だけでなく、食べ物や子育て、働く環境などが密接に関わってくることが、この戦略の特徴です。

数々のイベントや委員会を経て、平成26年3月に「港区生物多様性地域戦略－生物多様性みなとプラン－」が完成しました。 港区だけに限らず、都市に生活する人にとって生物多様性とどのように関わっていくかといったお手本となるように、今後活用されていくことを望みます。